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Google AnalyticsデータをGoogle Spreadsheetで取得して集計する 【2013年α版script】無料でデータを取得したい!

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1ヶ月ほど前から、今までの方法でGoogle SpreadsheetからAnalyticsのデータを取得することが出来なくなっています。
完全にOAuth2認証が必須になっているようです。

海外無料ツールも最近有料になったりして、自分で何とか作れないものかと思い、まだ酷い状態ですが、簡単にScriptを作ってみました。

Scriptを見る
※閲覧はGoogleアカウントが必要なようです。

エラー処理が中途半端だったり、色んな制約が発生しています。
改善の余地がありまくる無駄なScriptですが、少しずつ改良出来ればと思っています。

■使い方

1.Google Spreadsheetを新規に作成して、「tool」から「Script editor」を開く

2.Scriptを貼る



3.適当な名前を付けてScriptを保存した後に、「File」から「Upgrade authorization experience」を選択する。
※イケてなさすぎる点!!

4.「Yes」を選択。
要するに、Scriptを実行する人ごとに認証が求められるということ。。。これ、イケてない。。。
※一応、Googleのヘルプを見ている限り、この操作無くAPI Keyを保存しておけばイケるはずなんですが、色々試しても解決出来なかったので・・・


5.「Resources」から「Use Google APIs」を選択


6.Google APIs Servicesの中からAnalyticsをon!

7.「on」になったことを確認したら、フッターの「Google APIs Console」のリンクをクリック
※本当はauthorization experienceを同意していない場合、ここでAPI Keyを入力する必要がある。


8.飛んだ先のページでAnalytics APIを「on」に。



9.再びScriptの画面に戻って、一度ScriptをRunする。


10.ここで認証が求められるので、「Authorize」を選択。


11.「アクセスを許可」で認証通過!



■使い方
数式として使います。

式の形式は
getData(profileId, metrics, startDate, endDate, filters, dimensions, segment, sort, startindex,
maxresu…

【読了】良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方

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良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方

「ウェブサービスという武器を磨くのと同時に、利用規約という防具も常に新しいものにしなければならない」

サービスを展開する上で準備する必要のある「利用規約」。もちろん「利用規約」で免責事項などを記載していたとしても、その規約自体が法律に照らして違法であるならば、面積とならない事は重々承知していたけれども、具体的に何の法令と照らしあわせて違法になるかなど、細かい部分の知識は全くありませんでした。

本書は細かく業種別に適用される可能性のある法律や過去事例、そして権利義務関係だけでなく「利用規約」や「プライバシーポリシー」、「特定商取引法に基づく表示」の雛形の提示と、その雛形の項目1つ1つの説明まであり、固くない内容に噛み砕かれ、しかも薄めの本にもかかわらず内容の充実と即利用、即見直しという実行動に結びつく構成になっている点は本当に脱帽です。

そして、「当社は、ユーザーが本サービスを利用して生じた損害に関し、一切の責任を負いません」という文章は消費者契約法によって無効にされる条項の代表例として紹介されつつも、「利用規約」それ自体はユーザー対応を簡易化する防具でもあるため、雛形のなかにも一部利用されています。

ECを主体として行なっている企業にとっては、「特定商取引法」が表示を求めている11項目や、通信販売における表示事項のルールがとても参考になるでしょう。表示項目のルールは販売価格や送料などの消費者負担金額を全て表示した場合、代金等の支払い時期などの表示を省略できるか、省略することが出来ないのかが表になったものです。

日本の法律が既存のウェブサービスに追いついていないなどと言って法律を破ってしまうと、最悪事業をたたまなければならなくなったりするわけなので、そのためにもちゃんと適用される可能性のある法律に関しては多少の知識があったほうが良いわけですが、本書の雛形には英語版も付いているので、ぜひ内容を把握した上で活用して、新しいサービスを立ちあげていただきたいと思います。

さて、私は自社の規約でも再度見直しましょうかね・・・w

(以下、自分が知らなかったメモ)
・個人情報収集に関する利用目的として「事業活動に用いるため」や「提供するサービスの向上のため」という書き方では利用目的を具体的に特定できていないと判断されないため不可。